高齢化による受給年齢人口が増えている事により国民年金保険料が上がっている。少子化もそれにさらに拍車を掛けている。
現在保険料は一月分で¥16,540であるが、私が保険料を支払い始めてから千円、二千円と上がり続けている。
開始：昭和三十六年〜昭和四十一年
¥100(30歳未満 ¥150(三十歳以上)
受給額 月額 約¥2,000(1961年)
昭和四十五年〜昭和四十六年 ¥450
受給額 月額 約¥20,000(1973年)
昭和五十五年〜昭和五十六年 ¥3,770
受給額 月額 約¥42,000(1981年)
平成二年〜平成三年 ¥8,400
受給額 月額 約¥58,500(1991年)
平成十二年〜平成十三年 ¥13,300
受給額 月額 約¥67,017(2001年)
平成二十二年〜平成二十三年 ¥15,100
受給額 月額 約¥65,742(2011年)
現在：令和二年〜令和三年 ¥16,540
が開始年と昭和四十五年以降の十年毎の開始から現在迄の推移となる(ソースは 日本年金機構と nipponmaru.jpn.org/data/nenkinn_suiii.pdfより)。なお来年の令和二年〜令和三年は¥16,610となる模様。平均所得が下がり他の税も上がる中これは中々痛い。開始当初の過去から見て物価上昇とインフレ及び円の価値の上昇により保険料は当然上昇しているが、デフレや不況にも関わらずここ十〜二十年においては下がっている。
現在四十年間毎月フルで納めたとして満額で月額六万五千円弱の受給となる。たしかに納めた額に対して受給する金額は厚生年金に比してとても低い。国民年金単体で見た時におよそ四倍の掛け金が還ってくるし、障害基礎年金も付いてるので悪くはないのだが、核家族化さらには生涯単身者世帯が増え始めている昨今を考えると実情に合わない程に安くはある。あけすけに言えばとても生活できる金額ではない、という事である。
元々のコンセプトが、歳をとった時に子供の扶養家族になる事や、個人商店等が主流であった歳を取っても定年が無く個人事業主で働き続ける事が出来た時代を想定した制度であるから、上で挙げた単身者世帯の増加や、大企業の隆盛やいつ明けるか分からないこれからも続く可能性のある永い不況により自営業者や個人事業主もしくはいわゆるフリーランス・フリーターにはとても厳しい風向きの現代生活にはそぐわないものとなっている。
これから日本がどの様な人口の推移を辿るか分からないが(数十年間は減るのだろうが)、世代人口の多いいわゆる団塊世代と団塊Jr.世代とバブル世代と氷河期及び続く世代が受給年齢を迎える二千年代半ばから後半にかけては支払う保険料二万円台を超えてくるのはほぼ確実となるであろう(いつか受給者が減っても支払う世代が減っていくのなら保険料の上昇カーブは下がらないだろう)。
そして今も話題になるが選択制か強制か受給開始年齢の引き上げ及び受給金額の引き下げも確実であろう。厚生年金もほぼ同じ道筋を辿る様にも見える。よしんばそれらが進まなくとも他の税金例えば消費税という名目で徴収されるのも予想し得る。
どうにかして避けたい未来である。