給料(世間の)が上がらないたったひとつの理由、というかその工程の考察。
努力していても給料が三十年前と比較しても上がらない世の中になってしまった。日本人の年収は三十年間横ばいらしい。
なぜ給料が上がらないのか。
バブル経済の崩壊により大不況が始まり、経済の成長が止まると同時に日本社会での給料の上昇も止まってしまい、というか急落し、
・変動する物価や労働単価の中での不景気による低い給料、となり
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・上がり続ける今や世界でも上位の税率の各種税金で給料の四割ほど取られて手元に残る可処分所得が減る(この税の上昇はこれからも現在進行形で進む)。
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・給与の内で使える所得が減るので多くの人が物を買わなくなり、そうすると世の景気が悪くなり物を販売している企業業績が悪くなり給料を上げられなくなる(売る値段を上げれば給料を維持出来るが高いと売れなくなるので値段を上げられず競争に勝つ為には値下げも考えなければならず給料は上げられない)。
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下手をすると人件費もカットしなければならず減給や解雇になりさらに物を買う人がいなくなる。
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それらの影響が自分の勤める企業や業界や属する社会に回り回って企業業績が上がらず給料が上がらない又は下がる(勢いのある又は大手の企業であっても消費者の給料が減っていき買い控えが進んでいけばその影響を免れない)。
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最初に戻りループする。
景気の波は多少あったものの少なくとも一般庶民の間ではこれが続いている。
大不況の初期はリストラや倒産といった急直下型の悪影響が目立っていてさほど浮き彫りにはなっていなかったがこれらループを繰り返す内に所得の慢性的な微減が続くことにより傷が深くなっていき次第に明確化してきた感がある。
上のループの中でネックになっている高い税金を減税すれば消費が上向きになるかもしれないそして景気も上向き給料に反映されるかもしれない。
または国内企業の継続的な経済成長による給料の上昇が起こり税の上昇を上回れば問題は無い(はず)。
この二つはもちろんどちらも実行出来れば良いし、連動する両輪でもあり成立するにはどちらもが必須ではあるものの、卵が先か鶏が先かでどちらかを先に実行しないと両立し得ないのが昨今の難しい現状ではある。ただでさえ企業が潤っても利益を内部留保として溜め込んだり経営層や株主にしか還元されず労働者にはその恩恵が落ちてこないという今の社会構造や諸外国との経済力の違いで起こる通貨の価値の下落による物価の高騰の問題とかもあると言うのに。
この状況を抜け出すには政治および財界が国内の社会構造を変えるか、個人で出来る事としたら勢いのある企業で業績の恩恵を受けられる立場に昇るか、キャリアを積み良い条件の下に転職といったクラスチェンジを繰り返していくか、株や副業やダブルワークで上がらない給料分の賃金を生み出すかが今のところ出来る事なのであろうかと考える。